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Contents Introduction

令和６年に始まるコメ不足とコメ価格の高騰は、久しぶりに農業が国民の注目を集めることとなった。また、近年の地政学的リスクの拡大は、食料の安全保障についての関心を高め、実際、食料安全保障を積極的に採り込むために食料・農業・農村基本法が2024年に改正された。さらに、食料安全保障政策を具体化するために、同年食料供給困難事態対策法が制定された。

農業は多くの生産者によって生産が営まれ、また農産物は多くの利用者によって消費される産業である。よって、競争的市場により価格と数量が決定されるモデルとみなされがちであるが、実際は多くの政策介入が行われ、決して競争的市場が機能している産業ではない。

農業政策がどのような目的で行われるかは、その時代の政治諸力や時代の要請、対外関係など様々な要因によるが、経済発展とかかわっているとみることができる。すなわち、経済の変化にともない、農業政策の目的が変わり、また政策を決定する諸力も異なってくる。本研究では、農業政策の変化を経済発展のプロセスに関連づけて考察する。

その上で、昨今の日本の農業政策、特にコメ問題と食料安全保障に関する政策について、日本の経済発展とのかかわりで議論する。