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標準的な国際経済学では直接投資を、企業の持つ経営資源、具体的には研究開発によって蓄積された技術知識ストックや広告活動によって蓄積されたノウハウ等を伴った国際資本移動として捉える。直接投資の受入国は、このような経営資源の流入により利益を得ると考えられる。特に非製造業では、多くのサービスについて国境を越えた取引が難しいため、消費者は外国企業が自国に進出しない限り、その優れたサービスを享受することができない。日本政府は対内直接投資のこのような重要性を認識し、対日投資会議等を通じて投資の促進に努めてきた。