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台湾は国際的に見てもベンチャーキャピタル（VC）業の活発な国とみなされている。実際，1990年代後半，台湾のVC業界は，成長期にあった半導体・IT等ハイテク産業へ遊休資金を集中投下してそれを助け，そのことでVC業界自身も急成長を遂げた。しかし，2000年代以降は，投資金額・案件数およびVCファンドの新設数も以前のような右肩上がりではなくなった。近年は，投資金額・案件数の激減，資金調達の困難さ，海外資金の流入の少なさ，初期ステージ企業への投資比率の低さといった諸問題が表面化している。こうした1国（あるいは1地域）のVC業の発展を左右する要因，とりわけ政府の役割について探究することが本研究の課題である。分析の結果，台湾のVC業の発展は，当初は政府主導であったが，政府介入は民間VC業の発展を促す間接的な方法が中心であったことが判明した。またVC業の発展は，半導体・IT等ハイテク産業振興策とセットになったもので，当然，投資対象となる産業の盛衰と密接にリンクしている。近年のVC業停滞も，成長性の高い新産業が十分勃興していないこと，および最近人気の文化創意産業やインターネット関連ビジネス等は比較的小規模・短期的な投資で賄える業種で，従来型VCよりも敏速で小回りの利くエンジェルやシードアクセラレーターが必要とされていることが背景にある。